ゼロからの仮想通貨

 

 

仮想通貨はせっかく再度の盛り上がりが出てきているわけですが、その一方でビットコイン上昇の動きに水を差すような動きもでてきています。

 

その一つがインド最大の仮想通貨取引所である「Koinex」のサービス終了です。

 

インド政府は依然として仮想通貨規制を強めたままの状態で、この状況下での事業継続は無理と判断した「Koinex」は6月27日にとうとうすべてのサービスを永久停止にすることを発表しており、すでに利用はまったくできない状態に陥ってしまいました。

 

インドの中央銀行RBIが金融サービス事業者に仮想通貨関連企業との関係を断つように指導しているうえに、インド議会が国民の仮想通貨トレードを禁止しているわけです。

 

ですからこの国で事業を行うこと自体無理という判断がでても仕方ないと言えば仕方ないわけですが、世界的にも非常に人口が多いインドから売買ができないというのは仮想通貨クラスタにとってはなんらプラスには働かない情報になってしまっているのが非常に残念な状況です。

 

Koinexは、これまでユーザー数100万人以上、取引高は30億ドル(約3,236億円)超を記録しているといいますからやはり国民の仮想通貨に対する関心は国の動きとは裏腹にかなり高いことを示しています。

 

同取引所はすでに閉鎖され銀行口座も凍結されていることからユーザーはまともに資金の返却もできないようで事業者が個人資産から返金を行うという異例の事態に陥っているようです。国が閉鎖を強要するとなるとこういう事態に陥ってしまうのはなんとも悲しい状況です。

 

多くの新興国は仮想通貨を許すことによってかなりの国民の保有資金が外部に逃げていくことをひどく嫌っているようで、これはインドに限らず中国も似たような状況になっています。

 

しかし仮想通貨がここまで普及してしまうともはや法律で禁止するだけではどうにもならない部分もあり、今後どう状況が改善されていくことになるのかに注目が集まります。

 

とくにステーブルコインのような決済通貨が広く普及することになれば仮想通貨を取り巻く状況は一変するたけに単なる規制というやり方は実情に合わなくなる可能性が非常に高くなります。

 

新興国の中でも大きなGDPを占めるようになりつつあるインドの政府がどのように政策変更していくのかはこれからの仮想通貨ビジネスでは大きなポイントになりそうです。早期の状況変化を強く望みたいところです。